しんきんS-mart.comお客様利用規約
第1条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（1）「本規約」とは、「しんきんS-mart.comお客様利用規約」をいいます。
（2）「その他の規程」とは、サービス紹介、マニュアル、ガイドライン、ヘルプ、その他本規約以外の本サービスに関する規程をいいます。
（3）「本サービス」とは、当社が運営する共同調製サービスWebショップ「しんきんS-mart.com」（その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）と称するウェブサイト（https://www.shinkin-S-mart.com）及びそのシステムを通じて、当社がお客様に提供するサービスをいいます。
（4）「売買契約」とは、本サービスを通じて当社とお客様との間で成立する、本商品に関する売買契約をいいます。
（5）「当社」とは、株式会社しんきん情報サービスをいいます。
（6）「お客様」とは、当社所定の手続きにより、本サービスのお客様として登録された、信用金庫又はその関連会社・関連団体をいいます。
（7）「利用者」とは、本規約に基づきお客様から本サービスの利用を認められた、お客様の従業員をいいます。
（8）「サプライヤー」とは、本商品の製造・販売元をいいます。
（9）「本商品」とは、当社が本サービスを通じてお客様に販売する商品をいい、単価設定商品、単価見積商品及び取りまとめ商品を総称します。
（10）「単価設定商品」とは、本サービス上で単価が設定されている商品をいいます。
（11）「単価見積商品」とは、本サービス上で単価が設定されておらず、お客様からの見積依頼を受けて、当社が単価の見積りを行う商品をいいます。
（12）「取りまとめ商品」とは、本サービス上で単価が設定されておらず、お客様からの取りまとめ依頼を受けて、当社が取りまとめを行う商品をいいます。
（13）「取りまとめ」とは、お客様単独又複数にて、一定の数量以上の注文が、一定期限内に行われることを条件として、当社が単価を設定することをいいます。
（14）「本仕様」とは、本商品の仕様をいいます。
（15）「契約不適合」とは、本商品と本仕様との不一致、種類の誤り又は数量不足をいいます。
（16）「登録希望者」とは、お客様として登録することを希望する信用金庫又はその関連企業をいいます。
（17）「登録事項」とは、登録希望者が本サービスの登録を申し込む際に登録する、当社所定の情報をいいます。
（18）「利用者登録認証キー」とは、お客様が利用者の登録を行うために必要な認証キーをいいます。
（19）「利用者ID・パスワード」とは、利用者が本サービスを利用するために必要となるID・パスワードをいいます。
（20）「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
（21）「送信情報」とは、利用者が本サービスを利用して当社又は第三者（サプライヤーを含むものとし、以下同様とします。）に送信したテキスト、数値、その他当社所定の情報（これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。）をいいます。
（22）「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利をいいます。
第2条（適用範囲）
1.本規約は、本サービスの利用及び売買契約において、当社とお客様とに適用されます。
2.本サービス又は本サービスに関する資料上で、その他の規程が存在する場合に、その他の規程は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
第3条（本サービスの内容及び利用）
1.本サービスの主たる内容は、以下のとおりとします。
（1）売買契約の締結及び履行を円滑に処理するためのシステムの提供
（2）お客様が本サービスを利用するにあたり、必要又は有益な情報の提供
2.当社は、前項に定める自己の作業の他は、お客様による本サービスの導入・設定・操作等の代行作業は、行わないものとします。ただし、当社が特に認めた場合は、この限りではありません。
3.本サービスの内容の詳細は、本サービス上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、お客様には、予めこれに同意していただきます。
4.お客様は、お客様として登録されている間、本サービスを利用することができます。お客様は、利用者に対し、本規約の内容を説明し同意させ、これを遵守させるものとします。お客様は、利用者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに、予め同意していただくと共に、かかる利用について、当社に対し、一切の責任を負っていただきます。
5.お客様は、本サービスの利用にあたり、自らの責任と費用において、利用環境を整備していただきます。
第4条（再委任）
1.当社は、当社の責任において、本サービスにおける当社の業務の履行の全部又は一部を、第三者に再委任することができます。
2.当社は、再委任先に対して、本規約に基づく自己の義務と同内容の義務を負わせるものとし、再委任先の行為に関して、お客様の責めに帰すべき事由がある場合を除き、自らが実施した場合と同様の責任を負うものとします。
第5条（保証）
当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、お客様が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、お客様に対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものでもありません。
（1）本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
（2）本サービスに掲載された本商品の情報及び本サービスが正確かつ完全であること
（3）本サービスが永続的に稼働すること
（4）本サービスがお客様の特定の目的に適合し、有用であること
（5）本サービスがお客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
第6条（権利帰属）
1.本サービス又は本商品に関する知的財産権等は、全て当社若しくはサプライヤー又は当社若しくはサプライヤーに対するライセンサーに帰属します。
2.本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービス又は本商品に関する当社又はサプライヤーの知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。
3.お客様は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはなりません。
第7条（登録）
1.登録希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。登録希望者は、申込の際に登録する登録事項が、全て正確であることを保証するものとします。
2.当社は、当社所定の基準により、登録希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及び利用者登録認証キーの情報を通知します。当社が当該通知を行なった時点で、登録希望者はお客様として登録され、本サービスの利用が可能になります。
3.当社は、登録希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、登録希望者の登録を認めないことがあります。
（1）当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
（2）登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（3）本規約に違反するおそれがある場合
（4）過去に本規約に違反した者又はその関係者である場合
（5）その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
第8条（登録事項の変更）
1.お客様は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。
2.お客様が前項の手続きを怠ったために、本サービスの全部若しくは一部を利用できず、又はその他損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第9条（利用者登録認証キー及び利用者ID・パスワード）
1.お客様は、自己の責任において、利用者登録認証キーを使用して、利用者の登録を行い、各利用者に対し、利用者ID・パスワードを発行するものとします。なお、お客様が登録できる利用者は、当該お客様の従業員に限るものとします。
2.お客様は、自己の責任において、利用者登録認証キー及び利用者ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはなりません。また、利用者登録認証キーが漏洩した疑いが生じた場合は、直ちに当社にその旨通知し、利用者登録認証キーの再発行手続きを行っていただきます。
3.当社は、本サービス利用時に使用された利用者登録認証キー又は利用者ID・パスワードが、登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該本サービスを利用した者を、真正なお客様とみなします。
4.お客様による利用者登録認証キー及び利用者ID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によってお客様が損害を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。
第10条（売買契約の内容）
1.本商品の品目、数量、単価、納入場所、出荷日、その他本規約に定めのない事項については、売買契約において定めます。
2.本仕様は、お客様が希望し、これを当社が承諾した場合を除き、売買契約成立時点において当社又はサプライヤーが定める仕様を基準とします。お客様には、当社又はサプライヤーが、本仕様を適宜変更することを、予め同意していただきます。
第11条（注文）
1.お客様は、以下の方法により、本商品を注文します。
（1）単価設定商品：本サービス上の注文画面より、注文を行う
（2）単価見積商品：本サービス上の注文画面より、見積依頼を行い、当社からの見積もりを受けて、本サービス上の注文画面より注文を行う
（3）取りまとめ商品：本サービス上の申込画面より、取りまとめ依頼及び取りまとめ成立を条件とする注文を併せて行う
2.お客様が前項の注文を行った後、当社を通じてサプライヤーによる注文処理が完了した時をもって、当社とお客様との間で、売買契約が成立します。
第12条（撤回・解約）
1.お客様は、前条（注文）第1項の注文を行うにあたり、注文内容に誤りがないか注意し確認を行っていただきます。当該注文を行った後は、前条第2項の売買契約の成立前（取りまとめ商品については、取りまとめ成立前も含みます。）といえども、注文の撤回を行うことはできないものとします。
2.前項に拘わらず、当社が特に認めた場合は、お客様は、注文の撤回を行うことができます。その場合、当社は、お客様に対し、注文の撤回時点までに当社が実施した作業に係る費用相当額を請求することができます。
3.お客様は、前条（注文）第2項の売買契約成立後は、売買契約を解約することはできません。
第13条（出荷・納入）
1.当社は、売買契約成立後、遅滞なく、出荷日を確定の上、お客様に通知するものとします。
2.当社は、出荷日までに本商品を出荷の上、納入場所に納入するものとします。
3.前項に拘らず、当社は、お客様が第30条（サービス利用の一時停止等）第1項各号に該当した場合は、お客様から適切な保証を受けるまでは、本商品の出荷につき、遅滞の責任を負うことなく、全部又は一部の出荷を中止することができます。
4.当社は、本商品の出荷・納入に際し、お客様に対して、必要な協力を要請することができます。お客様は、当社から協力を要請された場合には、これに応じていただきます。
5.当社は、出荷日までに本商品を出荷できないことが明らかになった場合は、速やかにお客様に対して、その旨を報告し、当社及びお客様は、出荷日の変更について協議するものとします。
6.前項に拘らず、当社が出荷日までに出荷できないことが、天変地異、戦争、暴動、内乱、争議行為、輸送機関・通信回線又は保管中の事故、法令、規則の改正、政府行為、本商品のサプライヤーの履行不能・履行遅滞など、やむを得ない事由による場合、当社は、責任を負うことなく、合理的範囲内で出荷日を変更し、又は売買契約を解除することができます。
第14条（危険負担）
本商品の滅失、毀損等の危険負担は、前条（出荷・納入）による納入前については当社が、納入後についてはお客様が、それぞれこれを負担します。
第15条（検査）
1.お客様は、本商品の納入を受けたときは、納入後7日間以内に、本商品が、本仕様並びに売買契約で定めた品目及び数量と一致するかについて、検査していただきます。
2.前項の検査により、本商品に契約不適合が確認された場合、お客様は、当社に対し、検査に不合格となった旨、本サービス上の問い合わせフォームから通知を行うものとします。
3.前項の通知が第1項の期間内に行われなかった場合、当該期間の経過をもって、本商品は検査に合格したものとみなされます。
第16条（検査不合格時の措置）
1.前条（検査）の検査に不合格となった場合、当社は、合理的期間内に、契約不適合に代わる本商品又は不足分の本商品を、再度納入するものとします。なお、その費用は、当社が負担するものとします。
2.前項により再度納入された本商品の検査は、前条（検査）の定めに従います。
3.お客様は、納入された契約不適合又は過納分の本商品を、当社の指示に基づき、合理的期間内に、返還又は廃棄するものとします。なお、その費用は、当社が負担するものとします。
4.前項の返還又は廃棄までの間、お客様は、善良なる管理者の注意義務を持って、納入された本商品を保管していただきます。
第17条（特別採用）
お客様は、第15条（検査）の検査に不合格になった本商品について、当社と協議した上で、特別採用することができます。
第18条（代金）
1.お客様は、本商品を買い受ける対価として、当社に対し、本商品の代金を、当社所定の方法の内、お客様が選択した方法により、当社所定の支払期日までに、支払うものとします。なお、振込送金の方法により支払う場合の振込手数料は、お客様の負担とします。
2.お客様が、代金の支払を遅延する場合、お客様は、当社に対し、支払期日の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、未払代金に対し年利6％を乗じて計算した金額を、遅延損害金として支払うものとします。
3.単価設定商品の代金は、注文時点において当社が定める金額を基準とします。お客様には、事業上の理由、法令の制定改廃、原材料の価格変動、経済情勢の推移等によって、当社が上記金額を適宜変更することを、予め同意していただきます。
第19条（所有権の移転）
本商品の所有権は、当該本商品に係る代金をお客様が全て支払うまでは、当社に留保され、お客様がこれを全て支払った時点で、お客様に移転するものとします。
第20条（契約不適合責任）
1.第15条（検査）の検査に合格した後であっても、本商品に、契約不適合が発見された場合、当社及びお客様は、その原因について協議、調査を行うものとします。
2.前項の協議、調査の結果、当該契約不適合が当社の責に帰すべきものであると確認できた場合、お客様は、当社に対し、当該契約不適合のある本商品に係る売買契約を解除するか、又は、当社の費用負担において、合理的期間内に、契約不適合分に代わる本商品を納入させ若しくは契約不適合を修補させるか、いずれかを選択することができます。検査合格後に発見された本商品の契約不適合に関して、お客様が当社に対して取り得る措置は、かかる解除、納入又は修補の請求の、いずれかとなります。
3.前項の場合、納入された契約不適合のある本商品の扱いは、第16条（検査不合格時の措置）を準用します。
4.第1項の協議、調査の結果、当該契約不適合が当社の責に帰すべきものであると確認できなかった場合、お客様は当社に対し、お客様の費用負担において、契約不適合分に代わる本商品を納入し、又は契約不適合を修補するよう、求めることができます。その場合の代金、納期、その他の契約条件については、別途協議するものとします。
5.本条の当社の責任の存続期間は、本商品の検査合格後6ヶ月間とします。
第21条（製造物責任）
本商品について、製造物責任法第2条第2項で定める欠陥が存在し、当該欠陥に起因して、第三者の生命、身体又は財産に損害を与え、お客様に損害が生じた場合、当社は、お客様に対し、第32条（紛争処理及び損害賠償）の定めに従い、これを賠償するものとします。
第22条（送信情報）
1.お客様は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証するものとします。
2.お客様は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、送信情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）することができます。
3.当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めるものとしますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、お客様は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってお客様が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負わないものとします。
4.当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます。）。
（1）お客様の同意を得たとき
（2）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
（3）法律に従い閲覧等の義務を負うとき
（4）お客様が本規約所定の禁止行為を行ったとき
（5）お客様又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
（6）本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
（7）上記各号に準じる必要性があるとき
5.当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は掲載を一時停止することができます（以下「削除等」といいます。）。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わないものとします。
（1）お客様の同意を得たとき
（2）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
（3）法律に従い削除等の義務を負うとき
（4）お客様が本規約所定の禁止行為を行ったとき
（5）お客様又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
（6）その理由を問わず、登録が抹消されたとき
（7）第24条（本サービスの変更、中断、終了）によって本サービスが変更、中断、終了したとき
（8）上記各号に準じる必要性があるとき
第23条（禁止行為）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為を行わないものとします。
（1）法令に違反する行為
（2）犯罪に関連する行為
（3）公序良俗に反する行為
（4）所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（5）当社又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
（6）本サービスの運営・維持を妨げる行為
（7）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
（8）本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
（9）他のお客様又は第三者になりすます行為
（10）第三者に本サービスを利用させる行為
（11）本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
（12）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
（13）利用者が前各号の行為を行うことを看過し又は是正しない行為
（14）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
（15）その他、当社が不適切と判断する行為
第24条（本サービスの変更、中断、終了）
1.当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができます。また、これによってお客様に生じた損害について、責任を負わないものとします。
2.当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第25条（秘密保持）
1.本条において「開示者」とは、秘密情報を開示した者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した者をいい、「秘密情報」とは、本商品の価格、在庫数、本仕様や、開示者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報をいいます。但し、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しません。
（1）開示された時点で公知である情報
（2）開示された後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
（3）開示される以前に受領者が正当に保持していた情報
（4）秘密情報を使用することなく受領者が独自に取得した情報
（5）受領者が権利を有する第三者から適法に取得した情報
2.受領者は、善良なる管理者の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱い及び保管を行い、秘密情報である旨を明示するものとします。
3.受領者は、本サービス以外の目的で秘密情報を使用してはなりません。
4.受領者は、本サービスのために必要かつ合理的な範囲に限って、秘密情報の複製を行うものとします。なお、受領者は、秘密情報の複製物について、秘密情報である旨を明示するものとします。
5.受領者は、秘密情報を流出させてはならず、また、開示者の事前の書面による承諾なしに、第三者に秘密情報を開示してはならないものとします。
6.受領者に対する秘密情報の開示は、開示者の受領者に対する当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実施の許諾とはみなされません。
7.受領者は、開示者から要求があった場合には、開示者の指示に従い、開示者から受領した全ての秘密情報を、直ちに開示者に返還又は破棄するものとします。
8.受領者は、万一開示を受けた秘密情報が流出した場合には、直ちに開示者にその詳細を報告し、開示者の指示する全ての措置をとるものとします。当該措置に要する費用は、受領者の負担とします。
9.受領者は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかに、その事実を開示者に通知し、開示者から要請がある場合には、その開示範囲を狭めるための努力を尽くした後、秘密情報を開示することができます。開示者が法的救済を求めるときは、合理的範囲内で開示者に協力するものとします。
10.本条の義務は、本契約終了後3年間残存するものとします。
11.当社とお客様とが、別途秘密保持に関する契約を締結した場合は、当該契約が、本条の規定に優先するものとします。
第26条（個人情報の取扱い）
当社は、お客様から提供される個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第27条（連絡・通知）
1.当社からお客様への連絡・通知は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービスへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行うものとします。当該連絡・通知が、電子メールの送信又は本サービスへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとみなします。
2.お客様から当社への連絡・通知は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス若しくは問合せ用電話番号宛に行うものとします。
第28条（契約解除）
1.当社及びお客様は、相手方が売買契約に違反し、相当期間を定めて催告したにも拘わらず、これが是正されない場合には、当該売買契約を解除することができます。
2.前項の解除により、相手方が負っている当該売買契約上の債務の一切について期限の利益を失い、直ちに全ての債務を履行するものとします。
第29条（登録抹消）
1.お客様は、前月末日までに、当社所定の方法により申し入れをすることにより、当月末日限りで、お客様としての登録を抹消することができます。
2.前項の登録抹消により、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務を履行していただきます。
第30条（サービス利用の一時停止等）
1.当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、本サービスの利用の一時停止し又はお客様としての登録を抹消することができます。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（2）第7条（登録）第3項各号に該当することが判明した場合
（3）支払停止若しくは支払い不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
（4）自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
（5）差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
（6）租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
（7）解散または営業停止状態となった場合
（8）第3乃至第7号の他、お客様の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
（9）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.お客様は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務を履行していただきます。
3.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、責任を負わないものとします。
第31条（反社会的勢力等との関係排除）
1.当社及びお客様は、次の各号に定める内容について、表明し、保証します。
（1）自らが反社会的勢力等に該当せず、かつ将来に渡っても該当しないこと
（2）自らが反社会的勢力等と不適当な関係を有さず、かつ将来に渡っても不適当な関係を有しないこと
2.当社とお客様とが、別途反社会的勢力等との関係排除に関する契約を締結した場合は、当該契約が、本条の規定に優先するものとします。
第32条（紛争処理及び損害賠償）
1.お客様は、本サービスの利用又は売買契約に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償していただきます。
2.お客様が、本サービスの利用又は売買契約に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、お客様の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告していただきます。
3.当社が、お客様による本サービスの利用又は売買契約に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、お客様の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償していただきます。
4.当社は、本サービスの提供又は売買契約に際して、自己の故意又は重過失によりお客様に損害を与えた場合についてのみ、これを賠償させていただきます。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
5.当社がお客様に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合又は法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、賠償請求の直接の原因となった本商品に係る代金又は賠償請求の直接の原因が発生した本サービスの利用月（1ヶ月）において成立した売買契約の代金総額、いずれか低い金額を限度とします。なお、本規定は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されます。
第33条（相殺予約）
お客様の当社に対する全ての債権は、本規約に基づく当社のお客様に対する債権の担保とし、お客様が本規約に違反した場合、又は第29条（登録抹消）若しくは第30条（サービス利用の一時停止等）に基づきお客様が期限の利益を喪失した場合、当社は直ちに、上記お客様に対する債権を自働債権とし、お客様の当社に対する上記債権を受働債権として、対当額にて相殺することができます。
第34条（権利義務の譲渡）
当社及びお客様は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第35条（完全合意）
本規約は、本サービス及び売買契約に関連する当社及びお客様の完全なる合意を構成し、本サービスの登録以前に当社及びお客様間でなされた本サービス及び売買契約に関連するいかなる合意も、全て本規約に取って代わります。
第36条（分離可能性）
本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は、有効に存続します。
第37条（規約の変更）
1.当社は、本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、お客様には、予めこれに同意していただきます。
2.当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サービス上に掲載する方法によってお客様へ通知します。
3.本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
第38条（準拠法）
本規約の準拠法は、日本法とします。
第39条（合意管轄）
本規約に関連して紛争が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第40条（協議解決）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約の定めのない事項については、当社及びお客様は、誠意をもって協議し解決します。
以 上
2014年1月31日 制定
2020年4月 1日 改定
